バックオフィス業務のデジタル変革「ClimberCloud」及び「PandoraClimber®」が JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」と「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得

2020年1月23日

株式会社NTTデータビジネスブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：掛谷一夫、以下：NTTデータビジネスブレインズ）は、電子データ保存ソリューション「PandoraClimber®」および、そのクラウドサービス「ClimberCloud」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下JIIMA）が認証する「電子帳簿ソフト法的要件認証」および「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」の双方を取得しました。

電子帳簿ソフト法的要件認証 2019年12月20日 取得

※ 認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 2019年12月30日 取得

※ 認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

クラウドサービス版「ClimberCloud」においては、電子帳簿保存法・スキャナ保存要件となるタイムスタンプの付与を標準機能とし、より電子帳簿保存法の導入にあわせた検索や管理が容易に運用できるようにすることで、さらにお客様の業務改善ニーズにお応えいたします。

電子帳簿ソフト法的要件認証とは

電子帳簿保存法は紙での保存が義務付けられている国税関係帳簿書類を一定の要件の下に電子データとして保存することを認めた法律です。
令和元年度税制改正においての電子帳簿等保存制度の見直しにより、今後、より多くの事業者が電子帳簿保存法適用申請を行うものと推測されます。一方で、電子帳簿保存法の要件には分かりにくいものもあり、市販されているソフトウエアの中には電子帳簿保存法が要求している要件から外れているものもあり、運用を開始した後、国税当局の税務調査が入った際に不備を指摘されるリスクが顕在化しています。
これよりJIIMAでは、法的要件を満たしていると判断した製品を「電子帳簿ソフト法的要件認証製品」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品」として認証しています。事業者がJIIMAの認証を受けている製品を利用して電子帳簿保存法適用申請を行う場合には、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することが可能です。

• [JIIMA]電子帳簿ソフト法的要件証制度
• [JIIMA]電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度
• [国税庁]令和元年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要について

電子データ保存ソリューション「PandoraClimber®」 クラウドサービス版「ClimberCloud」について

電子データ保存ソリューション「PandoraClimber®」は、仕訳帳や総勘定元帳・領収証・請求書といった、国税関係帳簿・書類を保存・管理できる統合データソリューションです。発売開始以来25年以上の実績を持つ電子帳票システム「Pandora-AX」の後継ソリューションとして、直感的でわかりやすいユーザーインターフェースで組織内のあらゆるコンテンツの管理と情報活用を提供します。「ClimberCloud」は、PandoraClimber®のクラウド(SaaS)サービスです。

タイムスタンプについて

国税関係書類のスキャナ保存においてはタイムスタンプの付与が要件となっており、真実性の確保を目的とした「入力日の特定」及び「改ざん検知」という役割をタイムスタンプは担っています。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータビジネスブレインズ
ビジネスソリューション事業部 営業グループ
担当 ： 山本（やまもと）
Tel ： 050-3481-7118 Fax： 050-3481-7112